時代の流れの中で、介護サービスの提供を、
「介護保険」の外側にまで拡大させる。

２０００年の施行から１７年。当時、鳴り物入りで制定された介護保険はいま、何度目かの岐路に立っている。これまでの流れを大まかに解説すると、「介護予防」をさらに重視すること、「地域」でのケアをさらに推進することが挙げられる。かつて福祉や医療という枠組みだけだったところに、新たに「介護」というカテゴリーをつくり、「保険」という仕組みを通じて高齢者を社会全体で支えることにしたのがそもそもの介護保険であった。だが、その介護保険自体も再構築に次ぐ再構築で、実態は大きく変化した。もちろんその背景には国で負担する医療費の増大が、もはやゆるがせにできないところにまで達している事実がある。そしてバックアップとして整えた介護保険についても、財源確保には限界があることが突きつけられているわけだ。

そうした激動の時代の最前線で、まさに地域に密着し、介護予防に特化したデイサービス施設として歩んできたのが「ジョイリハ」である。２００４年に１号店が誕生して以来、「要介護」「要支援」といった認定者を受け入れ、短時間のリハビリや運動サービスを提供してきた。いまや系列店を合わせるとその数は全国55店舗にもおよぶ。

そのジョイリハが、これまでの「介護保険」外に大きく踏み出したのは２０１５年のこと。保険外事業の担当者・鈴木絵理がその経緯を語る。「いま『要支援』の皆さんへのケアは、国から自治体へと提供の主体者が変わってきている最中。新たにつくられた『総合事業』という制度で『要支援』の認定者に加えて、チェックリストで該当した予備軍の方々をサポートすることになっています。私たちも、その『総合事業』に挑戦し、これまで培ってきたノウハウを還元しなければと考えました」。

地域ごとに異なる実情。
柔軟でなければ引き受けられない総合事業。

総合事業で特筆すべきことは、従来、国の介護保険制度によって一律だったものが、市区町村ごとに基準も単価も変動することになったことだろう。これによって、冒頭で述べた「介護予防」と「地域」という流れは、ある意味で最終章に突入したと見る関係者も多い。つまり、介護保険は「要介護」のみを対象とし、「要支援」などそれよりも生活機能が維持された層は少しずつ対象から外れていくことが予見されているのだ。再び鈴木。「ただし、私たちとしてはその流れ自体を悲観してはいません。さらに多くの人々の健康維持や介護予防に携わる機会が広がったという見方をしています」。

問題となるのは、それぞれの自治体が地域の実情に応じて、創意工夫をして提供するサービスを変えるという点だ。「そこなんですよ（笑）。自治体の総合事業は公募にて事業者を選定する案件が多く、それぞれに予算も要件も大きく異なる。『ジョイリハ』の店舗が使えるケースもあれば、スタッフを派遣するケースもある。スタジオ必須となれば『ジョイフィット』との連携も必要になるし、有資格者が必要なこともある。その都度、企画を練ることになるので大変です」。またさらに細分化すれば、既存の店舗で引き受けられる区分、別チームを組織しなければ稼動できない区分などが入り組んでいる。

この総合事業には、かねてから介護サービスに携わってきたジョイリハのような事業者以外の参入も増大し、一般のスポーツクラブやカラオケ店なども競合相手になったという。だが、ジョイリハは複数の自治体から受託を受け、着実に保険外事業での実績を積み重ねることになる。

総合事業をきっかけにして、
少しずつ広がる「その他」の展開。

「ストレッチ、体操、マシン運動など店舗で導入しているカリキュラムは、総合事業にも大いに生かされました」。そう語るのは、担当インストラクターの若狭翔太だ。「現在私は、総合事業の担当者として現場に出ています。総合事業の目的は地域の方々に『運動習慣』を身につけていただくことですが、店舗で行っていることと根っこは同じなんです。店舗と異なるのは対象者が違うこと、期間があること。３ヶ月の中で成果を出していただくためには、専門的な知識やそれぞれに応じたアプローチの引き出しも必要。また、区の担当者との連携も重要になってきます」。週に２回、３ヶ月で計２４回。総合事業として設定されているのは限られた期間だが、若狭はその後もウォーキングイベントなどを開催し、地域の高齢者との交流の場を設けている。「運動教室を卒業するということは、元気を取り戻したということ。『その後』が見られるのも嬉しいですよね」。

総合事業に乗り出したことで、副次的な効果もあったと若狭は言う。「以前よりも地域包括センターやケアマネージャーさんとの関わり合いは深くなったと実感しています。『ジョイリハの若狭』という名前を覚えていただけたことで、別のイベントに講師として招かれたり、今後の相談を受けたりすることもあります。江東区では総合事業の他に、普及啓発事業という取り組みも行っており、そちらもジョイリハが受託しています。『脳活』のような私たち独自のコンテンツは高い評価を得ていると感じます」。そうなのだ。「要介護」「要支援」といった認定者だけをサポートするのではなく、その前の段階にいる高齢者にも「介護予防」のすそ野は広がっている。運動系のプログラムも、作業系のプログラムも、認知系のプログラムも網羅しているジョイリハの強みが再認識できたこと、そして人間関係が深まったことなど、手に入れたことは少なくない。

元気高齢者向けのサービスまでを網羅し、
「日本を健康に」というビジョンを完成させる。

介護保険や総合事業など、時代の変遷や法改正に伴って、求められることがつねに変動する介護事業。それはまさに「トライ＆エラー」の連続と表現するのがふさわしい。だが、そうした手探りの中にあってこそ、受け身ではなく攻めの一手を投じるのがジョイリハの真骨頂だろう。「介護保険も総合事業も、いわば公的資金から報酬が捻出されるもの。その領域におけるエキスパートとして、私たちが自己研鑽を続けていくことは言うまでもありませんが、さらにその外側にも目を向けるべき時がきていると思っています」と鈴木。
たとえばその実例のひとつが、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」だろう。「『公』が主導する特別養護老人ホーム（特養）の他にも、今後は高齢者専用住宅など利用者側の選択肢は増えていくでしょう。すでに私たちは、そうした住宅を管理運営している企業とも提携し、民間の運動教室に講師を派遣することもスタートさせています」。

２０１７年現在、日本の高齢者は３５１４万人を超え、総人口の２７.７％という過去最高の割合にまで増えた。介護事業で躍進してきたジョイリハは、その中の「要介護」「要支援」の認定者だけでなく、元気高齢者を含めたすべての高齢者をカバーできるポジションを目指している。地域包括ケアシステムでは「自助」「互助」「共助」「公助」という４つの柱を打ち立てているが、「自助」「互助」の確立には民間サービスや地域コミュニティの充実が不可欠だろう。ウェルネスフロンティアが提唱している「日本を健康に。」というスローガンは、決して絵空事ではない。「時代に翻弄されるのではなく、自らが打開していく姿勢。それが私たちのエネルギーの根本です」と鈴木は言葉に力を込める。

鈴木佑輔が大事にしている言葉。それは、「１人の１００歩より、１００人の１歩の方が意味がある」である。ただ１人のヒーローの孤軍奮闘ではなく、少しずつだとしても、一歩踏み出せるメンバーが増えた方が、結果としては大きなインパクトにつながるという考えだ。だから、自らが前線に立ち続けること以上に、自らが体験してきたことを後輩へ「教える」ことに、以前から興味があった。「私はいま、ジョイフィット内のパーソナルトレーナーを育成する責任者を任されていますが、いつまでも私がいなければレベルの維持ができないようではダメ。いずれ、パーソナルトレーナーとして自立した彼らが、次世代の育成者になってもらわなければ困るんです」。

２４時間型のフィットネスクラブ、通称「赤ジョイ」をはじめ、先駆的な取り組みにチャレンジし続けてきたジョイフィットブランド。そのスピード感にあふれた挑戦の源泉となっているのは、マーケットニーズへのアンテナの高さだろう。その点について、鈴木はこう解釈している。「当社が掲げているのは『日本を健康に。』です。すなわち、ある特定の運動好きな人だけではなく、あらゆる人に運動の機会を与えることがミッション。そうなれば、多様なプログラムを用意するのは当然です。中でも、パーソナルトレーナーは、そうした多様なニーズに応えるためには必須の仕組みだと思っています」。個人指導と聞けば、本格的なトレーニングを目指す利用者の像が想像しやすい。だが、鈴木は言う。「単なるストレス発散にも、単なる楽しみにも、パーソナルトレーナーはとても有効です。むしろ、トレーニングについての知識がないライトユーザーが多い『ジョイフィット』にこそ必要だと思っています」。

多店舗展開を続ける「ジョイフィット」「ジョイフィット２４」は、確かにこれまでユーザーにとっての「気軽さ」を重視してきたと言っていい。本格的なマシンを揃えながらも、利用料をギリギリにまで抑え、人口密集地では駅近立地に出店をしてきた。精神的にも、経済的にも、物理的にも「近い」ことで会員数を増やしてきたわけだ。だが、気軽に入会した人々の中には、気軽に離脱してしまうケースも散見された。「その多くでは、どうトレーニングをすればいいのかわからないまま、動機が失われていることが安易に想像できます。私たちの仕事は、『また通いたい』というモチベーションをつくること。そのためにはスタッフ側の知識や経験に加えて、人間的な魅力も磨いていく必要があります」。

鈴木はそうした必須スキルに一定の基準を設け、パーソナルトレーナーの「品質」向上を目指している最中だ。その大前提となるのが「自らがトレーニングをする」ということ。実戦にこそ重きを置きたいのだと鈴木は言う。「運動の動機づけをするトレーナーが、そもそも自分で運動をしていなければ説得力がありませんよね。食事の摂り方も、生活の仕方も、利用者の皆さんのロールモデルでなければ話にならないと私は思います」。かく言う鈴木がトレーニングの（しかも相当なレベルの）実践者であることは、ひと目見ればすぐにわかる。分厚い胸板、せり出した肩や二の腕の筋肉、褐色に輝く肌。「これでも筋肉が小さくなってきていると反省しています」というのは謙遜だろう。

しかし、ジョイフィットが目指しているのは、ボディビルダーや格闘家を養成するようなエキスパート向けのジムではない。だからトレーナーが痩せ型でも、ナチュラルマッチョでも、構わない。「いろいろなタイプの目標像がいていいと思っています」と鈴木は説明する。

ジョイフィットが組織としてパーソナルトレーナー制度に乗り出したのは、いまから２年ほど前のこと。日本人のライフスタイルの多様化に伴い、スポーツクラブ各社でもプログラムやメニューの見直しをしはじめていた時期である。２４時間型の「赤ジョイ」の成功を受け、ヨガ専門の「緑ジョイ」を立ち上げるなど、挑戦的な取り組みを推進していたジョイフィットが、マンツーマン対応のパーソナルトレーナー制度を立ち上げたのは自然ななりゆきだった。ただし、サービスを提供しながらその中で利用者のニーズを掴み、それぞれのスタッフがブラッシュアップを続けるという、現場頼みだったことは否定できない事実だった。「品質」には属人的なばらつきがあったわけだ。
鈴木はその頃、ジョイフィットに転職してきたばかりということもあって、まずは目の前の店舗業務に打ち込むことに精一杯だった。すでにフィットネス業界ですでに１０年の経験を積んだ鈴木にとって、パーソナルトレーナーになることは「夢」などではなく、当たり前の働き方のひとつだった。だが、ジョイフィットという新しい環境に馴染まなければ、次の一歩を踏み出すこともできないことが鈴木にはわかっていた。「自分の中には、あるべきパーソナルトレーナー像は当初からありました。ただ、自分としてはとにかく『ジョイフィットの鈴木』になることの方が先決だった」。
急成長を続けるジョイフィットは、業界でも注目の的だったと鈴木は回想する。そこにはきっと、硬直した組織とは真逆の闊達さがあるはずだ。ただし、一人ひとりのスタッフの実力はどうだろうか。プログラムの鮮度はどうだろうか。鈴木は、その実態を確認するためにジョイフィットに転職し、現場でそのリアリティを身を以て体感したかったのである。

「フィットネスは人の人生をも変える力がある」。それが鈴木の偽らざる信念だ。そしてその手段として、自分ひとりがその理想を追い求めるのではなく、仲間たちとともに手を取り合いながら少しずつ現実を変えていくことに、鈴木は手応えを求めてきた。仙台、所沢の店舗業務、さらにテリトリーマネージャーとして関東圏２０店舗の管轄業務を経て、２０１７年、鈴木は満を持してプログラム開発部への配属を果たす。社内からパーソナルトレーナー志望者を募り、研修やテストを通じて選抜する立場になった。

「プレイヤーとして現場でパーソナルトレーナーになる以上に、そうした志を持っている若手を引っ張っていく仕事がしたいと思っていたので、本当に大きなチャンスをもらえたと思っています」。現在、社内で認定しているのは６４名。だが、そのレベルはもっと上げられると鈴木は言う。「社内でもパーソナルトレーナーの位置づけは格段に上がってきていると自負しています。新入社員の中にも目標や憧れにしている連中が出てきている。現在、ジョイフィットは全国に２００以上の店舗を持っていますが、理想は１店舗に１人のパーソナルトレーナーを配置すること。もちろん、高い『品質』水準をクリアした人材でなければ認定しません」。

鈴木は「品質」という抽象的な概念を、ひとつひとつ因数分解し明文化し、誰もが共有できる基準をつくっている。道はまだまだ半ば。「頂上は遠いです。まだ３号目といったところ。ものすごく大変ですが、それが大変だと思わないぐらい充実しています」と鈴木は断言する。「思うんですよ、ある瞬間にジョイフィットは爆発的に飛躍できるって。店舗数だけではなく、中身でも最上級のスポーツクラブになれる。そのための同志づくりをしている感覚なんです」。