時代の流れの中で、介護サービスの提供を、
「介護保険」の外側にまで拡大させる。
2000年の施行から17年。当時、鳴り物入りで制定された介護保険はいま、何度目かの岐路に立っている。これまでの流れを大まかに解説すると、「介護予防」をさらに重視すること、「地域」でのケアをさらに推進することが挙げられる。かつて福祉や医療という枠組みだけだったところに、新たに「介護」というカテゴリーをつくり、「保険」という仕組みを通じて高齢者を社会全体で支えることにしたのがそもそもの介護保険であった。だが、その介護保険自体も再構築に次ぐ再構築で、実態は大きく変化した。もちろんその背景には国で負担する医療費の増大が、もはやゆるがせにできないところにまで達している事実がある。そしてバックアップとして整えた介護保険についても、財源確保には限界があることが突きつけられているわけだ。
そうした激動の時代の最前線で、まさに地域に密着し、介護予防に特化したデイサービス施設として歩んできたのが「ジョイリハ」である。2004年に1号店が誕生して以来、「要介護」「要支援」といった認定者を受け入れ、短時間のリハビリや運動サービスを提供してきた。いまや系列店を合わせるとその数は全国55店舗にもおよぶ。
そのジョイリハが、これまでの「介護保険」外に大きく踏み出したのは2015年のこと。保険外事業の担当マネージャーがその経緯を語る。「いま『要支援』の皆さんへのケアは、国から自治体へと提供の主体者が変わってきている最中。新たにつくられた『総合事業』という制度で『要支援』の認定者に加えて、チェックリストで該当した予備軍の方々をサポートすることになっています。私たちも、その『総合事業』に挑戦し、これまで培ってきたノウハウを還元しなければと考えました」。